医師の時短計画、今すぐにも作成を-厚労省企画官が早期対応呼び掛け
厚生労働省労働基準局の坪井宏徳・医療労働企画官（医政局併任）は7日、医師の働き方改革をテーマに東京都内で講演し、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制に関して、特例水準適用のために都道…
関連記事
-
診療報酬改定年でも高い伸び、22年度医療費3.1％増-4－8月、21年度以降続く患者数増加が要因
-
老健など多床室、室料負担導入になお反対多数-一定の所得ある入所者に限定案も、社保審分科会
-
コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％-厚労省調べ
-
法人の診療所補助金なしで黒字幅拡大、22年度に-「個人」は大幅黒字
-
積立金の水準が高くても給与横ばい財務省-予算執行調査で介護サービス事業の社福法人
-
財政審、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言-診療報酬本体「マイナス改定が適当」
-
医薬品安全推進のAI活用状況、厚労科研で調査へ-医療情報ソースの要件や個人情報取り扱いも
-
物価高騰で施設は厳しい経営環境介護報酬反映を-東京都認知症専門診断管理料で要望も
-
コロナ分類変更なら公費支援など「段階的に移行」-厚労相、幅広い医療機関が患者に対応は当然