医師の時短計画、今すぐにも作成を-厚労省企画官が早期対応呼び掛け
厚生労働省労働基準局の坪井宏徳・医療労働企画官（医政局併任）は7日、医師の働き方改革をテーマに東京都内で講演し、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制に関して、特例水準適用のために都道…
関連記事
-
コロナ疑い症状ある人に東京都が検査キット配布-20歳代が対象、検査・受診への集中を緩和
-
訪問介護事業倒産、昨年は最多の67件-東京商工リサーチ調べ
-
感染初期対応の医療機関500カ所、厚労省が目安-国が減収補償、医療計画に反映へ
-
医療機関などの職員就労制限、社会機能低下を危惧-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
ファイザー社ワクチンの有効期間の延長周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
第4期がん対策基本計画を閣議決定-政府、デジタル化推進へ
-
5類移行後にコロナ診療拒否、正当な事由に該当せず-入院は全病院で対応へ、政府方針
-
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
-
機能強化加算「効果乏しい」と指摘、健保連-「かかりつけ医機能」のレセプト分析