医師の時短計画、今すぐにも作成を-厚労省企画官が早期対応呼び掛け
厚生労働省労働基準局の坪井宏徳・医療労働企画官（医政局併任）は7日、医師の働き方改革をテーマに東京都内で講演し、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制に関して、特例水準適用のために都道…
関連記事
-
認知症基礎研修「義務化の効果みられる」と評価も-社保審・介護給付費分科会で意見
-
周産期医療体制整備や認知症支援体制構築も-東京都が「新しい多摩の振興プラン」公表
-
手足口病が3週連続増、10都道県で警報基準値超-2019年の大流行以降で最多の患者報告数
-
職員の待機、会員法人の約7割で発生-在宅協、オミクロン株の影響調査
-
コロナ死亡者数報告は原則終了、5類移行後-厚労省、人口動態統計で把握
-
回復期リハ入院料、支払側「3つぐらいに統合を」-診療側は慎重姿勢、中医協・総会
-
重点外来医療機関、厚労省「最終的には広告可能に」-呼称は決まらず
-
3回目の職域接種、診療所の廃止届け出不要-新設なら事後の許可申請可
-
ノババックス製、「12歳以上」に引き下げ-コロナワクチン、初回免疫で