不妊治療でのエコー検査費、保険請求可能-医学的判断目的が前提、22年度改定Ｑ＆Ａ
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）で、不妊治療に関連した超音波検査の費用について保険診療として請求できるとの見解を示した。ただし、医師が医学的な判断のために実施した検査に限…
関連記事
-
オミクロン株流行備え検査・保健・医療体制を強化-厚労省事務連絡「必要な検査行えない事態避ける」
-
医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降-5類移行に合わせて新たな特例
-
重点支援に阿蘇構想区域を追加選定-計20区域に、地域医療構想の実現へ
-
男女賃金差の開示義務化、300人超雇用で-医療法人なども対象、守らなければ指導も検討 厚労省
-
地域包括ケア入院料「減算ルール」大幅増-「療養病床」は5％減が原則
-
相次ぐ医療機関へのサイバー攻撃でガイドライン見直し-厚労省 バックアップデータでも“トリアージ”が必…
-
病床使用率が「低下傾向」、重症者数も減少-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
10月介護報酬臨時改定、第3の処遇改善加算創設へ-審議報告案を大筋了承、社保審・介護給付費分科会
-
電子処方箋に計178施設が対応可能、15日現在-薬局9割超、厚労省がリスト初公表