介護処遇改善補助金、特養8割超が取得も「不十分」-老施協
全国老人福祉施設協議会（老施協）は、介護職員の処遇を改善するために新設された「支援補助金」について、特別養護老人ホーム約1,800施設の8割超が4月時点で取得していたとする調査結果を公表した。ただ、その…
関連記事
-
コロナ検査キット、一部製品で在庫量減少の恐れも-厚労省が定期的に状況公表
-
高齢者施設での集中的な検査報告、9月分で終了-厚労省
-
介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」-社保審・部会で複数委員
-
医療法人の経営情報収集の新制度は「原則義務化」-厚労省が検討会に提案、小規模法人は対象外に
-
「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省-介護予防事業等で課題を抱える市町村の支援で
-
コロナ対策変更へ、厚労相「マスク着用と同様」-主体的な選択を尊重、5類移行で
-
3万円の就業準備金支給延長、潜在看護職ワクチン接種-12月4日までの接種業務従事が対象に
-
急性期充実体制加算の算定が計92.6万回-総合入院体制加算ほぼ半減22年5月
-
肝がんなど研究促進事業助成件数が前年度比3倍に-厚労省が2021年度の暫定値を報告