介護処遇改善補助金、特養8割超が取得も「不十分」-老施協
全国老人福祉施設協議会（老施協）は、介護職員の処遇を改善するために新設された「支援補助金」について、特別養護老人ホーム約1,800施設の8割超が4月時点で取得していたとする調査結果を公表した。ただ、その…
関連記事
-
敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」、中医協-診療側と支払側の双方から厳しい意見
-
精神科との連携、精神保健福祉センターに支援求めて-厚労省の検討チームが報告書取りまとめ
-
マイナ保険証メリット実感した割合は4割強 -厚労省のインターネット調査で
-
インフル患者報告68人、コロナ流行前の1.4％-厚労省が発生状況公表、3－9日の1週間
-
看護賃上げ、5月1日現在の人員配置把握へ-中医協、調査の骨格固める
-
インフルエンザ、25都府県から計50人の報告-厚労省が3－9日の1週間の状況公表
-
コロナワクチン、国内4例目承認-米ノババックス製
-
妊婦禁忌のゾコーバ錠「安全対策の徹底図る」-厚労省担当課長
-
後発薬の安定供給へ、事業モデル転換の必要性に言及-社保審医療部会で厚労省・経済課長