院内迅速対応チーム、医師らの兼任不可基準を明確化-急性期充実体制加算、22年度改定Ｑ＆Ａ
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その10）で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看…
関連記事
-
分娩施設、厚労省サイトへの掲載の意向など回答を-期限は8日、同省が呼び掛け
-
外来機能報告の意向、無床診は2月末までに返送を-厚労省周知
-
コミナティ筋注、間違い接種が複数発生-5－11歳用と12歳以上用で、PMDAが注意喚起
-
不妊医療費月ごとに拡大、保険適用4－6月で163億円-厚労省、今後の動向を注視
-
費用対効果評価、保険収載への適用で応酬-次期改定に向け議論開始、中医協
-
高齢者の入院増加、重症患者数の動向に警戒を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
「かかりつけ医」認定制度、財務省提案-フリーアクセスから「質重視」へ
-
東京のインフルエンザ患者報告数が減少-第43週、31保健所管内のうち20管内で減る
-
ここは何をやる病院か、経営判断が急がれる-履修証明プログラムでシンポジウム開催、横浜市立大