最前線でコロナ対応「地方自治体の重要な役割」-総務省が地方財政審議会の意見公表
総務省はこのほど、2023年度の地方財政への対応などに関する地方財政審議会の意見を公表した。ワクチン接種の促進や地域の医療体制の確保、ウィズコロナに向けた経済活動との両立などに触れ、「最前線で新型コロナ…
関連記事
-
国立病院機構、22年度は減収減益-コロナ補助金が減、黒字幅587億円
-
入院患者の60歳代以上の割合、高い値のまま推移-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
誤嚥性肺炎の改定議論を踏まえた対応を考える-データで読み解く病院経営（184）
-
インフル患者報告407人、コロナ流行前の5.5％-厚労省が発生状況公表、7－13日の1週間
-
健康増進の重要事項に「デジタル技術の活用」追加-厚労省が国民運動の基本的な方針骨子案示す
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続で減少-RSウイルスとA群溶血性レンサ球菌咽頭炎も
-
都立病院職員コロナ感染、病棟勤務の看護師が入院-多摩総合医療センター、濃厚接触者自宅待機も
-
早期着手の課題に介護分野も ICT導入支援など-政府のデジタル行財政改革会議の初会合
-
コロナ発生届、全国一律で65歳以上などに限定-厚労省が事務連絡、26日から療養の考え方転換