【社告】国税OBから見た病院経営、セミナー開催迫る-22年度税制改正から今後の方向性を読み解く
2022年度税制改正関連法案が間もなく成立します。22年度は診療報酬が改定されることもあってか、医療関連の税制は小幅な改正にとどまりますが、目を凝らしてみると23年度以降のメッセージが隠されています。
関連記事
-
入浴介助や見守りシステム 「介護ロボット」展示会-人手不足の介護現場での普及促進を目指し
-
新規陽性者が増加に転じれば再び危機的状況となる-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
軽症のコロナ入院患者、自宅・宿泊療養への移行可能-退院基準満たす前でも
-
プログラム医療機器、審査期間の短縮化求める意見-規制改革推進会議・医療介護WG
-
産業医研修の単位シール「フリマで販売」発覚-日医の認定制度、「断じて容認できない」
-
介護職員の身体負担軽減で腰痛予防対策を普及-第14次労働災害防止計画概要、DX推進も
-
HPVワクチン積極勧奨再開、来年4月-準備整えば前倒し容認、厚労省
-
【感染症情報】感染性胃腸炎が2週連続で増加-RSウイルス感染症が増加に転じる
-
臨床薬学の学科定員抑制、12県が「例外区域」に-文科省が告示案を公表