日医会長、重点措置終了「大幅な方針転換」-コロナとの共存に一定の理解も
日本医師会の中川俊男会長は16日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大により18都道府県に適用されている、21日までのまん延防止等重点措置の全面解除について、これまでの解除判断が大幅に緩和されたこと…
関連記事
-
公認心理師の合格証書、電子公布を可能に-厚労省が省令案を公表
-
能登半島地震の義援金 社会福祉法人の支出が特例で可能に-厚労省が事務連絡
-
外来機能報告は「何をやるべき病院か」をあらわにする-連携と横展開が病院経営を強くする（2）
-
インフル患者3週連続減も流行開始の目安下回らず-厚労省が第33週の発生状況を公表
-
匿名感染症情報の第三者提供開始時はコロナが対象-制度化に向け議論開始厚労省有識者会議
-
新型コロナで頻回訪問、特別訪問看護指示書交付が可能-厚労省
-
【200字で再確認】22年度診療報酬改定・経過措置9月末の巻（12）-経過措置の療養病棟が行うリハビ…
-
全国のインフルエンザ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第9週の発生状況を公表
-
過労死防止白書コラムに「こころの耳」相談事例も-コロナ感染拡大に伴う業務負荷やハラスメントなど