後期高齢者医療の窓口負担、「10月から2割」を周知-厚労省がリーフレット作成
厚生労働省は25日、一定以上の所得がある後期高齢者について、医療費の窓口負担が2022年10月1日から2割となることを周知するリーフレットなどを作成したと、関係団体に宛てて事務連絡した。
関連記事
-
通所介護等の入浴介助加算の見直しを求める声相次ぐ-社保審介護給付費分科会
-
入院時の付き添い、実態調査結果を中医協で議論-病院からの事前の説明が重要、診療側・支払側が指摘
-
疾患別リハ料と「250点」同時算定可能に-診療報酬の特例、10月から
-
生活習慣病管理料、多職種連携への評価の充実提案-中医協・総会で診療側、要件簡素化も
-
川西市立総合医療センター、DPC継続-合併で158床減
-
湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数-日本総研の調査で
-
DPC対象病院に「データ数」要件、厚労省提案-26年度からの適用を想定
-
敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張-中医協で支払側、診療側「強い対応を」
-
BF.7・BQ.1.1などの割合が上昇-東京都のゲノム解析結果、BA.5は下がる