介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.２）
厚生労働省は２月２２日、事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Ｖｏｌ.２）」を発出した。内容は以下の通り。
問１ 令和４年２月分および３月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップ等による賃金改善として取り扱うことは可能か。
（答）
令和４年２月分および３月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則等の改定がなされていないことのみの違いであるなど、同年４月分以降に行うベースアップ等による賃金改善を見越した対応である場合には、２月分および３月分の一時金による賃金改善のうち、同年４月分から９月分までの間のベースアップ等による賃金改善分に相当する額をベースアップ等による賃金改善分に含めることとして差し支えない。
＜例＞
４月以降のベースアップ等による賃金改善額の平均が各月７０００円であって、２月分および３月分の一時金による賃金改善が１万８０００円である場合、ベースアップ等による賃金改善分に含めることが可能なのは、２カ月分の１万４０００円（７０００円×２）までとなる。
問２ 本事業における補助金の支出事務について、都道府県から国保連合会に委託することは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６５条の３第１項により、認められるか。
（答）
地方自治法施行令第１６１条第１項第１２号に規定する「非常災害のため即時支払を必要とする経費」に該当するものとして認められる。なお、本件については、総務省自治行政局行政課と協議済みである。
