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  • 2023.12.19

ケアマネアンケート 福祉用具選択制「評価できる」71%

ケアマネアンケート 福祉用具選択制「評価できる」71%  次期報酬改定で、一部の福祉用具貸与種目において貸与か販売のいずれかを選べる「選択制」を導入する方針が決定した。これに対し、本紙では10月~11月にかけて全国のケアマネジャーを対象に「選択制の導入」についてアンケートを実施。197件の回答が得られた。「利用者が貸与か販売を選べる『選択制』の導入についてどう思うか」の問いに対し、「評価できる」と […]

  • 2023.12.18

24年度介護報酬改定、審議報告案を了承-社保審・分科会

24年度介護報酬改定、審議報告案を了承-社保審・分科会  社会保障審議会の介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者らへの感染拡大を防止するための医療機… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

オンライン診療可能な「居宅等」基準明示へ-厚労省、規制改革会議のWGで

オンライン診療可能な「居宅等」基準明示へ-厚労省、規制改革会議のWGで  規制改革推進会議の健康・医療・介護ワーキング・グループ(WG)は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

介護報酬改定の施行、一部サービスは6月に-訪問看護や訪問リハなど、厚労省方針

介護報酬改定の施行、一部サービスは6月に-訪問看護や訪問リハなど、厚労省方針  2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日、医療分野との関連が特に深い居宅療養管理指導や訪問看護、通所リハ、訪問リハの4つのサービスに限り6月に施行する方針を示した。これら以外のサービスは… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

退院直後の慢性心不全を在宅療養指導料の対象に-入退院支援加算1は支払側委員が連携強化主張

退院直後の慢性心不全を在宅療養指導料の対象に-入退院支援加算1は支払側委員が連携強化主張  中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院後1カ月間、集中的な… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦

福島で安心して出産・育児ができる医療を目指して-ふくしま子ども・女性医療支援センターの挑戦  日本の周産期医療を巡る問題の1つに、産婦人科医の不足や地域偏在がある。福島県でも、特に東日本大震災をきっかけに産婦人科医も含め県内の医師の流出が相次ぎ、深刻な状況に陥った。そのような状況を打開するため、… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

東京消防庁、2023年の救急出動件数が過去最多

東京消防庁、2023年の救急出動件数が過去最多  東京消防庁の2023年の救急の出動件数が過去最多を更新した。15日時点で87万3,115件となり、過去最多を記録した昨年(87万2,075件)を上回った。新型コロナやインフルエンザの流行に伴う発熱による… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」-中医協・総会で支払側委員

認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」-中医協・総会で支払側委員  中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

病床転換の助成事業、2年再延長へ-26年3月末まで、厚労省

病床転換の助成事業、2年再延長へ-26年3月末まで、厚労省  厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙い… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.12.18

24年3月期中間決算 コロナ禍脱し利用回復基調

24年3月期中間決算 コロナ禍脱し利用回復基調  2024年3月期中間決算(半年)が揃った。介護事業と福祉用具事業に分けて、主な上場企業の総売上、介護関連部門売上(対前年増減率)、同営業利益(対前年増減率、利益率)と、業績要因をまとめた。引き続き多くの企業が物価高の影響を受けたが、コロナ禍で減少した介護ニーズが回復する中、介護関連企業の収益は持ち直している。収益を圧迫する人件費が増大しているが、前 […]

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