- 2023.10.02
介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協-社保審分科会で
介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協-社保審分科会で 四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対… 続きを見る(外部サイト)
介護報酬改定で食事療養費引き上げ要望、四病協-社保審分科会で 四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対… 続きを見る(外部サイト)
改定の基本認識の例に「物価高騰」と「患者負担」-厚労省、柱立てのたたき台で併記 厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会の医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負… 続きを見る(外部サイト)
「かかりつけ医機能」報告、25年度開始-報告内容は来年夏ごろ具体化 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」の報告制度の枠組みを巡る議論を始め、厚生労働省は、2025年度に報告を始める方針を明らかにした。医療機関からの初年度の報告… 続きを見る(外部サイト)
オンライン資格確認、訪看STにも原則義務付けへ-24年秋から、厚労省 厚生労働省は、訪問看護ステーション(訪看ST)のオンライン請求とオンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年の秋にそれらを訪看STに義務付ける。ただし、その時点でやむを得ない事情がある場合は義務化の… 続きを見る(外部サイト)
新型コロナ患者報告数が3週連続で減少-厚労省が第38週の発生状況を公表 新型コロナウイルス感染症の新規患者報告数が3週連続で減少したことが、厚生労働省が公表した第38週(9月18-24日)の発生状況で分かった。 続きを見る(外部サイト)
インフル患者が5週連続増、9都県が注意報レベル-厚労省が第38週の発生状況を公表 インフルエンザの全国の患者報告数が5週連続で増加したことが、厚生労働省が公表した第38週(9月18-24日)の発生状況で分かった。9都県が注意報レベルとなっている。 続きを見る(外部サイト)
改定の基本認識の例に「物価高騰」と「患者負担」-厚労省、柱立てのたたき台で併記 厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込む柱立てのたたき台を社会保障審議会の医療部会に示した。改定に当たっての基本認識に位置付ける項目の例として、「物価高騰・賃金上昇」と「患者負… 続きを見る(外部サイト)
総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む-介護予防・日常生活支援総合事業 検討会 厚生労働省は29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ… 続きを見る(外部サイト)
地域医療確保加算、救急搬送2千件以上の要件柔軟化を-中医協・分科会で複数委員 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が29日開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複… 続きを見る(外部サイト)
市町村の精神保健福祉業務運営要領を改正へ-厚労省が障害者部会で検討会報告書を説明 厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(28日開催)の会合で、市町村の精神保健福祉業務運営要領の改正に取り組む方針を示した。22日に公表された「市町村における精神保健に係る相談支援体制整備の推進に関す… 続きを見る(外部サイト)