- 2023.12.21
障害者虐待、施設職員などから過去最多 厚労省
障害者虐待、施設職員などから過去最多 厚労省 厚生労働省は、2022年度に都道府県と市区町村が確認した障害者への虐待事例の対応状況をまとめた。障害者が、障害福祉サービス施設などの職員から受けた虐待件数は956件で、過去最多に上った。内訳（複数回答）… 続きを見る（外部サイト）
CBnews
- 2023.12.21
一部老健などの多床室、25年度に室料自己負担化-月8,000円相当、厚労省
一部老健などの多床室、25年度に室料自己負担化-月8,000円相当、厚労省 一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針だ。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
長期品選定療養、後発薬との差「4分の1」患者負担-来年10月から、閣僚折衝で決定
長期品選定療養、後発薬との差「4分の1」患者負担-来年10月から、閣僚折衝で決定 厚生労働省は、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張-日医・松本会長、三師会の合同会見で
医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張-日医・松本会長、三師会の合同会見で 2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げる政府の方針が正式に決まったのを受け、日本医師会など3団体が20日、合同で記者会見を開き、日医の松本吉郎会長は、医療従事者の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
介護サービスの受給者数、9月は465万人
介護サービスの受給者数、9月は465万人 厚生労働省は20日、介護給付費等実態統計月報（9月審査分）を公表した。全国の受給者数は、介護サービスで 465万8,100人（前年同月比1%増）。介護予防サービスは89万2,600人で前年同月より4％増… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
セキュリティー確保策「まずは自院の状況把握を」-京大・黒田教授
セキュリティー確保策「まずは自院の状況把握を」-京大・黒田教授 ネットワークに侵入してデータを暗号化し、復元のための身代金を要求する「ランサムウェア」の被害が病院でも相次いでいる中、暗号化することなくデータを盗み取って対価を要求する新たな手口による被害も国内で複数確… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
病院薬剤師のベア来年度2.5％促す、診療報酬で-看護職員も、25年度は2.0％
病院薬剤師のベア来年度2.5％促す、診療報酬で-看護職員も、25年度は2.0％ 2024年度の診療報酬改定を巡る20日の閣僚折衝では、看護職員や病院薬剤師のほか、40歳未満の勤務医や事務職員など、幅広い職種の賃上げを促すための財源を確保することで決着した。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
介護2割負担、範囲拡大先送り決定-27年度前に結論、厚労省
介護2割負担、範囲拡大先送り決定-27年度前に結論、厚労省 武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サー… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
クラウド型電子カルテの市場が拡大-25年度には全体の14％超に、民間調べ
クラウド型電子カルテの市場が拡大-25年度には全体の14％超に、民間調べ クラウド型電子カルテの市場が拡大している。矢野経済研究所の調査によると、2022年度は93億7,900万円となり、19年度に比べ64％増。25年度には200億円近い市場規模に広がると予測する。クラウド… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.12.20
24年度改定率「賃上げできる水準を確保」-閣僚折衝後に武見厚労相
24年度改定率「賃上げできる水準を確保」-閣僚折衝後に武見厚労相 武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について、「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」… 続きを見る（外部サイト）