- 2023.12.04
「訪問介護＋通所介護」の新類型、次期改定での創設は見送り
「訪問介護＋通所介護」の新類型、次期改定での創設は見送り 厚生労働省は１２月４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型サービスの新類型について、次期改定での創設を見送ることを提案し、了承された。 複合型サービスの新類型は、介護保険部会が昨年に取りまとめた意見書でも、「複数の在宅サービス（訪問や通 […]
ケアニュース
- 2023.11.22
利用料２割負担問題で様々な疑問 宮下今日子
利用料２割負担問題で様々な疑問 宮下今日子 次期介護保険改正で、利用料２割負担の対象者拡大が論議されているが、業界団体等では独自の調査や現場の意見を集めて、拡大しないよう要望している。 一般社団法人日本デイサービス協会（森剛士理事長）は、昨年７月に独自調査し、２割負担について利用者に聞いている。これによると、利用者の３７．４％が、自己負担が２割になった場合デイサービス等のサービスの見直しを行うと […]
- 2023.11.22
介護保険制度の改善求め 要望続々
介護保険制度の改善求め 要望続々 次期介護保険制度改正に向けて、介護業界の各団体や自治体から要望が相次いでいる。すでに、人材不足によって介護サービスが利用できない事態も発生しており、要望の多くは、物価高騰への対応や、深刻な人手不足とその解消に向けた報酬の引上げ等、制度の根本的な見直しとなっている。 介護事業者や職能関連等の１２団体は、１０月１９日、岸田文雄総理に宛て「物価高騰対策および介護現場 […]
- 2023.11.22
かながわ福祉サービス振興会 介護ロボットの安全性等を評価
かながわ福祉サービス振興会 介護ロボットの安全性等を評価 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（横浜市、瀬戸恒彦理事長）では、１０年以上前から経済産業省、神奈川県や職能団体と連携し、業務効率化や生産性向上、人材確保・定着に向けて、介護現場で必要とされるロボット・ＩＣＴの提供や、導入に向けた環境づくり、人材育成などを支援してきた。 ２０１８年には「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」をスター […]
- 2023.11.22
さくらほりきり 手芸レクリエーションと動画併用で負担軽減
さくらほりきり 手芸レクリエーションと動画併用で負担軽減 豊富な手作り手芸キットを展開するさくらほりきり（東京都台東区、堀切俊雄社長）は、動画を視聴しながら作品を完成させるサービス「オンデマンドくらふと」の提供を予定している。 コロナ禍で講師を呼べないことや、人手不足の中、職員数人がレクに付きっきりになること、時間内に作品を完成させられない利用者がいることから、既存のキットと作り方の解説動画を […]
- 2023.11.21
【1/20：オンライン】「MCI専門士」資格講座
【1/20：オンライン】「MCI専門士」資格講座 認知症の前段階であるMCI（軽度認知障害）を早期に発見し、適切に対応することで、認知症の発症を遅らせ健康寿命を伸ばせる可能性がある。ここに着目し、新たなビジネス創出にも活かせる専門知識を学べるのが、「MCI専門士」資格取得講座。 【日時】2024年1月20日（土） 10：00～17：30 ※オンライン会議システム「Zoom」を利用予定 【内容】 […]
- 2023.11.21
パナソニックHDら 産学官連携し「デジタル同居サービス」開発進行
パナソニックHDら 産学官連携し「デジタル同居サービス」開発進行 パナソニックＨＤ、国際医療福祉大学、善光総合研究所は、９月２６日より、在宅分野にデジタル技術を活用した「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービス」の研究開発を進めている。 この研究開発は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」（第３期）の「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の一つとして採択された。Ｓ […]
- 2023.11.21
秀峰会 １７種類・１６５事業所を展開する社会福祉法人
秀峰会 １７種類・１６５事業所を展開する社会福祉法人 「ヒューマン・ケア・ネットワーク」構想 秀峰会は横浜市を中心に、地域に寄り添う介護福祉サービスを提供。１９８４年に特別養護老人ホームの開設をきっかけに、在宅介護サービス、地域密着型サービス、クリニック、認可保育園など事業を拡大。今では介護・医療・保育など、１７種類１６５事業所を展開する日本有数の大規模社会福祉法人に成長し、事業収入は１４４億３ […]
- 2023.11.21
聖隷福祉事業団 地域レベルでサービスの質向上
聖隷福祉事業団 地域レベルでサービスの質向上 １都７県で２１３施設を展開する聖隷福祉事業団（浜松市、青木善治理事長）は、ｍａｎａａｂｌｅ（東京都渋谷区、山田宏樹社長）の研修ＤＸプラットフォーム「ｍａｎａａｂｌｅ（マナブル）」を活用し、研修運営業務の効率化を進めている。 地域レベルの研修実施のために 職員数約１万６０００人を抱える同法人は、人材育成に力を入れており、階層別研修と職種別専門研修の両 […]
- 2023.11.20
介護７団体が厚労省と直接交渉
介護７団体が厚労省と直接交渉 介護や医療の労働団体、市民団体らの代表は、９月２９日、「介護保険制度の改善を求める要望書」を武見敬三厚労大臣宛に提出した。要望は１２項目で、一つひとつの項目について、厚労省の職員と直接交渉を行った。 要望書を提出したのは、認知症の人と家族の会、２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会、いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉の会、守ろう！介 […]