- 2023.11.20
ホームヘルパー国賠訴訟が結審
ホームヘルパー国賠訴訟が結審 現役のホームヘルパー３人が、働き方等をめぐって国（厚生労働大臣）を訴えていた「ホームヘルパー国賠訴訟」が、１０月２５日、東京高等裁判所で開かれた第４回控訴審で結審した。控訴審が４回開かれることは異例。 ２０１９年１１月１日、現役ヘルパーの藤原るか氏、伊藤みどり氏、佐藤昌子氏が、ホームヘルパーの労働時間のうち、訪問先との移動の賃金が十分に支払われていないことや、待機 […]
ケアニュース
- 2023.11.20
神奈川県 地域包括ケア構築へ、市町村を伴走
神奈川県 地域包括ケア構築へ、市町村を伴走 東京都に次ぐ９２０万人の人口を擁する神奈川県。２０２１年から人口減少局面へ移ったが、高齢者人口は今後も増加の一途をたどる。県の第８期介護事業支援計画にも、「全国屈指のスピードで高齢化が進展している」と明記。住み慣れた地域で要介護高齢者を支え続けるため、市町村の地域包括ケアシステム構築の伴走支援や人材確保などに力を注ぐ。 特定施設が多い神奈川県 神奈川 […]
- 2023.11.20
エビデンスベースの福祉用具ガイドライン策定へ
エビデンスベースの福祉用具ガイドライン策定へ 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しに向けた調査研究事業」渡邉愼一委員長に聞く ――ガイドライン策定の進捗状況は。 本部会１回と作業部会１回が終了した。現在はデータの解析・分析をしている。今年度末までに報告書をまとめる。その内容を基に厚生労働省からガイドライン（技術的助言）として発出されることになるのだろう。 ――策定に向けた手順は […]
- 2023.11.16
福祉用具、物価高騰で１割強が上限価格アップ 半年ごとの実態把握へ
福祉用具、物価高騰で１割強が上限価格アップ 半年ごとの実態把握へ 厚生労働省は１１月１６日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。福祉用具について、半年ごとに貸与価格の上昇の実態把握を行うことが同省から提案された。今後、急激な物価上昇が発生した際に、上限価格制に特例を設けるといった検討を行う目的。委員からは特に異論なく、了承された。 必 […]
- 2023.11.16
２４年改定案 入浴介助加算に研修要件追加
２４年改定案 入浴介助加算に研修要件追加 厚生労働省は１０月２６日に社会保障審議会介護給付費分科会を開催、通所系、短期入所系サービスについて２４年改定の対応案を示した。通所介護（地域密着型、認知症対応型含む）の入浴介助加算（Ⅰ）については、入浴介助技術に係る研修の実施を算定要件に加える方針。一方、算定率の低い加算（Ⅱ）は医師等による自宅での入浴動作・浴室環境等の評価を、介護職員がＩＣＴを活用し行 […]
- 2023.11.15
≪リアル会場・web併催≫障がい者自立支援機器「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」開催 テクノエイド協会
≪リアル会場・web併催≫障がい者自立支援機器「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」開催 テクノエイド協会 テクノエイド協会は、障がい当事者のニーズを的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく「ニーズ・シーズマッチング交流会2023」を開催する。 本交流会では、障がい者と企業・研究者、研究開発支援機関等が一堂に会し、支援機器の開発を行う企業等が試作機の展示を行い、支援機器の体験や交流を通じ […]
- 2023.11.15
医療系訪問サービス 医療重度者・認知症対応の評価拡充
医療系訪問サービス 医療重度者・認知症対応の評価拡充 厚生労働省は１１月６日の社会保障審議会介護給付費分科会で、主に訪問系サービスについて次期報酬改定の具体的な改定案を提示した。訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の論点・改定の方向性をまとめた。 訪問看護 専門看護・看取りのさらなる評価 訪問看護では①専門性の高い看護師の評価②ターミナルケア加算の引上げ③緊急時訪問看護加算の電話 […]
- 2023.11.14
定期巡回に「夜間対応型」区分新設
定期巡回に「夜間対応型」区分新設 厚生労働省は１０月２３日に社会保障審議会介護給付費分科会を開催、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の４サービスについて、次期改定の具体案を提示した。定期巡回サービスには夜間対応型訪問介護の区分を設け、２７年度以降の統合をめざす。小規模多機能は認知症対応の向上へ、現行の利用者要件だけでなく […]
- 2023.11.13
厚労省案「モニタリング、オンライン実施も可能に」
厚労省案「モニタリング、オンライン実施も可能に」 厚生労働省は１１月６日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）を開催した。居宅介護支援のモニタリングについて、月１回（介護予防支援は３月に１回）以上の訪問を原則としつつ、一定の要件を設けた上で、テレビ電話などを活用したモニタリングを認める提案がされた。 「２月に１回」訪問など要件 具体的な要件案は […]
- 2023.11.13
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問＋通所の新複合型
ケアマネ外付け、包括報酬など案提示 訪問＋通所の新複合型 ２４年介護報酬改定では、深刻な介護人材不足の中で、今後さらに増える在宅介護ニーズに対応するため、訪問・通所系サービスを組み合わせた、新しい複合型サービスの創設が検討されている。厚労省は１１月６日の介護給付費分科会で、訪問介護と通所介護の組み合わせを掲げ、基準や報酬などのイメージを示した。 地域密着型サービスに位置付ける新複合型サービスは […]