ケアニュース

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  • 2023.05.29

震災経験から地域の福祉拠点を目指す(後編) 全国組織など通じ支援者200人

震災経験から地域の福祉拠点を目指す(後編) 全国組織など通じ支援者200人  社会福祉法人宮城厚生福祉会(仙台市、金田早苗理事長)が運営する高齢者福祉施設「宮城野の里」は、2011年3月11日に起きた東日本大震災の10日後、ケアハウスの食堂を活用し福祉避難所を開所した。被災した要支援者やその家族等約30人の心身のケアに励み、要介護認定や次の受け入れ先の決定までを支援。大内誠施設長は「施設どうし、加 […]

  • 2023.05.26

へき地のオンライン診療、自宅外の公民館等でも受診可能に

へき地のオンライン診療、自宅外の公民館等でも受診可能に  医師と患者が遠隔で診療を行うオンライン診療について、厚生労働省は5月18日に「へき地等において特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設について」を発出、デジタル機器に不慣れな高齢者の医療アクセスを確保するため、へき地の公民館等での実施を認める旨の通知を示した。  現行指針では、患者がオンライン診療を受ける場所は医療提供施設 […]

  • 2023.05.25

国内初・パラサーフィン世界大会開催

国内初・パラサーフィン世界大会開催  4月22~24日の3日間、一般社団法人ユニバ(田中慎一郎代表理事)主催の「静波パラサーフィンフェスタ2023」が、静波サーフスタジアム(静岡県牧之原市)で開催された。期間中は、未経験者や初心者向けの体験会や、国内初となるパラサーフィンの世界大会「JAPAN OPEN」が行われ、多くの選手・関係者が集まった。  同イベントは、昨年7月に初開催し今回が2度目。リハ […]

  • 2023.05.24

次期介護報酬改定の審議がスタート、来年1月に諮問答申

次期介護報酬改定の審議がスタート、来年1月に諮問答申  2024年度(令和6年度)介護報酬改定の審議が5月24日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)でスタートした。報酬や加算の新単価は来年1月頃に示される予定だ。  同分科会では、訪問介護や通所介護といったサービスごとの審議のほかに、分野横断の柱となるテーマを設定して検討を行うのが通例と […]

  • 2023.05.24

柏市 40代以上の健康づくりを後押し「フレイル予防ポイント」

柏市 40代以上の健康づくりを後押し「フレイル予防ポイント」  千葉県柏市では2020年度から、健康づくりへの参加や、通いの場の運営ボランティアなどにポイントが付与される「かしわフレイル予防ポイント制度」事業を行っている。  同市は10年度から「介護支援サポーター制度」を実施し、担い手不足の課題と他者との関わりや生活に張りが生まれることによるサポーター自身の介護予防に取組んできた。  事業当初から […]

  • 2023.05.23

定期巡回で「24時間365日切れ目なく、在宅で支える」

定期巡回で「24時間365日切れ目なく、在宅で支える」  千葉県君津市を拠点とするつばさグループのオールプロジェクト(津金澤寛社長)は介護保険制度創設時から、幅広く在宅介護サービスを提供し、地域の高齢者の暮らしを支えてきた。現在も、在宅サービスだけで16事業と広く展開する中、同社が最も力を入れるのが定期巡回・随時対応型訪問介護看護。「屋根の無い特養」を目指し、地域高齢者の在宅生活を支える。 「定期 […]

  • 2023.05.22

千葉県の介護保険 2040年、訪看利用6割増

千葉県の介護保険 2040年、訪看利用6割増  千葉県の高齢者人口は、2020年時点でおよそ173万人で、総人口628万人に対し高齢化率は27.6%。全国平均の28.6%と比べて現時点では「比較的若い県」という立ち位置だが、今後、急速に高齢化が進んでいく。推計では、2040年時点の総人口は564万人(20年比で▲10.1%)まで減少する一方で、高齢者数は197万人(+13.8%)に増加し、高齢化率 […]

  • 2023.05.19

パラスポーツ・障がい者向け製品の販促費助成 最大150万円

パラスポーツ・障がい者向け製品の販促費助成 最大150万円  東京都中小企業振興公社は、パラスポーツ関連の製品等、または障がい者・高齢者向け製品等――の販路開拓に向けた展示会出展等の費用を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」を募集している。  都内に本店または支店をもち、実質的な事業活動を1年以上行っている中小事業者(個人事業主含む)が対象。➀展示会等参加(出展小間料・資材費・輸送費・オ […]

  • 2023.05.19

熊本県長洲町 コロナ禍からの再起

熊本県長洲町 コロナ禍からの再起  熊本県長洲町(人口1万5501人、高齢化率36.6%=2022年11月)の介護予防事業は、住民主体の取組による「通いの場」作りで実績を残しており、厚生労働省や自治体の間でも成功事例として注目されている。そうした長洲町の通いの場であるが、コロナ禍により参加者は7割程度(2018年と21年度の対比)に減少した。新型コロナも5類となり、徐々に社会が正常化する中で、参加 […]

  • 2023.05.19

ChatGPT

ChatGPT ICTやAIの技術進歩とその活用が、今後も続く少子高齢社会を乗り切っていくための頼みの綱だ。  いまウェブの世界は、「ChatGPT」でもちきりだ。パソコンで「長すぎる文章を短くして」とChatGPTに命令したら、たちどころに縮まった。「展示会で大切なことは」と尋ねたら、「高い専門性と信頼を得られる準備をし、関係を結ぶチャンスになる」と返ってきた ▼ChatGPTは、米ベンチャー・ […]

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