24時間往診体制緩和し在宅医療推進へ、中医協-在支診と継続診療加算、連携体制で評価の方向
厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所の届出数が横ばいで、その理由に、「24時間の往診担当医の確保が困難」があることを踏まえ、「質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療…
関連記事
-
東京は過去最大規模の感染拡大、一般医療の制限も-厚労省、コロナアドバイザリーボードの分析公表
-
「紹介受診重点医療機関」の入院医療を評価へ-22年度診療報酬改定
-
流行の主体「オミクロン株BA.2系統に」-東京都がコロナモニタリング項目の分析公表
-
感染対策合同カンファ、保健所・地域医師会の参加必須-向上加算1の施設基準
-
規制改革推進会議が中間まとめ、医療など4分野-オンラインのみで診療完結「あり得る」と明確化へ
-
肝がんなど研究促進事業助成件数が前年度比3倍に-厚労省が2021年度の暫定値を報告
-
感染の場、医療機関・介護施設に広がりつつある-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
マイナンバーカードのメリット拡大周知を依頼-厚労省が事務連絡
-
被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず-施設基準満たせずとも変更届け不要