注目の記事 PICK UP!

急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案-「受け入れ割合」2つの基準、B項目は排除

急性期一般1の看護必要度、厚労省が抜本見直し案-「受け入れ割合」2つの基準、B項目は排除

 厚生労働省は22日、急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。評価項目のうち「A項目」(モニタリング・処置等)と「C項目」(手術等の医学…

続きを見る(外部サイト)

関連記事

  1. 精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を-厚労省が必要性を提示、専門職の配置なども提案

  2. ゾコーバ薬価一治療で5万1,851.8円、ピーク時192億円-中医協、3,000億円超への急拡大にも…

  3. 地域医療連携推進法人の新類型創設へ-厚労省方針、個人開業の参加容認

  4. 生殖補助医療管理料の算定情報登録必須-精巣内精子採取術も22年度改定疑義解釈

  5. 認知症検診実施の区市町村が前年度比1.6倍に-東京都の22年度実績、23年度も増加の見通し

  6. 急性期1の在院日数、支払側「14日以内」主張-診療側「分化の前につぶれる」、公益裁定で決着

  7. コロナ対策変更へ、厚労相「マスク着用と同様」-主体的な選択を尊重、5類移行で

  8. 歳出改革工程表、加藤氏「関係省庁と連携して」-社会保障改革「決まっているものない」

  9. 新型コロナ感染に不安、看護職員の4人に3人-業務従事の有無で影響に違いも 日看協調査

PAGE TOP