医療・介護の「適切な財源」確保を要望-42団体の国民医療推進協議会が決議
長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を…
関連記事
-
医師会vs財務省の構図に懸念 財政審・増田氏-「本質見誤る」、診療報酬改定巡り
-
【鼎談】不採算医療に甘えない持続可能な病院経営を-公的病院が抱える経営課題の難しさ
-
石綿労災保険給付、支給決定は5件減の1011件-厚労省が2021年度の速報値を公表
-
オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承-「向精神薬初診で処方せず」の掲示必須に
-
都立病院職員コロナ感染、病棟勤務の看護師が入院-多摩総合医療センター、濃厚接触者自宅待機も
-
地域医療体制確保加算の廃止を主張、支払側委員-診療側は反発、中医協・総会
-
日医・松本新会長体制での副会長3人決まる-任期2年
-
コロナ感染拡大局面の入院体制など留意事項徹底を-加藤厚労相 都道府県に事務連絡の方針
-
ひきこもり状態の人に各機関が連携支援も-兵庫県が障害者福祉計画案を公表