福祉用具、「貸与が原則」の現行制度維持を-介護報酬改定ヒアリングで関連団体が要望
福祉用具の関連団体は、27日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会のヒアリングで、厚生労働省が提案していた福祉用具貸与・販売選択制に関して、「貸与が原則」となっている現行制度の維持を求めた。
関連記事
-
22年度診療報酬改定を告示、留意事項通知も発出-厚労省、看護必要度の評価項目など見直し
-
インフル患者報告97人、コロナ流行前の2.2％-厚労省が発生状況公表、10－16日の1週間
-
救急外来対応に支障、日病協「重大な懸念」-コロナ患者急増で
-
地域支援体制加算「要件厳格化を」中医協・支払側-診療側は取り組み進むよう評価を要望
-
市町村の精神保健福祉業務運営要領を改正へ-厚労省が障害者部会で検討会報告書を説明
-
クロザピン投与、「緊急時24時間対応」要件削除を-関係4学会、検査頻度の見直しも要望
-
「適切なケアマネジメント手法」委員の動画公開-厚労省
-
【感染症情報】インフルエンザが3週連続で減少-RSウイルス、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎は増加
-
【感染症情報】RSウイルス感染症が2週連続減少-インフルエンザも