10月以降のコロナ対応に懸念表明、全自病会長-病床確保料や診療報酬の特例縮小で
新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたのを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で、「感染拡大時に本…
関連記事
-
認知症での感染対策「鍵を紙コップでふた」など工夫-コロナ禍の介護施設の取り組みを紹介
-
塩野義のコロナ薬、承認可否は継続審議-有効性が推定できず、薬食審・合同会議
-
中小病院の救急受け入れが地域を守る-データで読み解く病院経営（159）
-
後発薬促進、財務省「加算から減算中心に」-年末に決着する社保費の自然増抑制の行方
-
学校健診「原則着衣」は誤解招く、日医-文科省通知巡る一部報道受け
-
コロナ感染妊産婦、受け入れ医療機関確実に設定を-厚労省医政局長が都道府県知事に通知
-
マイナンバーカード活用で搬送先選定しやすくなる-2022年版消防白書、傷病者の負担軽減も
-
病院への相次ぐサイバー攻撃でVPNへの関心高まる-バックアップへの対策も進む、厚労省調査で判明
-
看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ-中医協が了承、8月にも結果速報