“物価高騰・人材流出 介護施設の努力だけでは限界”-介護報酬改定で大幅な増額を－老施協が要望書提出
特別養護老人ホームの経営者らで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を、厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長宛てに、それぞれ提出し…
関連記事
-
HPVワクチン接種対象「高3まで延長を」、日産婦-時限措置で
-
「薬剤師の休日勤務あり」病院の約6割-4割超が平日夜勤あり、実態調査
-
働き方改革推進で16.6億円計上、厚労省医政局-22年度予算概算要求
-
精神保健指定医の開業増加、病院急性期は人材不足-厚生労働白書、精神科医療の需要多様化も
-
セキュリティや災害対策を重視しシステム構築支援-藤田医科大のPHR基盤でAWS遠山マネージャー
-
かかりつけ医の自殺リスク評価・対応技術向上も-長崎県が計画の素案公表、早期に発見し精神科医へ
-
データ提出加算、16病院が9月の算定できず-提出遅延などで
-
診療報酬改定6月1日施行、24年度から-薬価改定は4月1日施行を維持
-
オン資、「災害時モード」の情報閲覧1.2万件超-能登地震の被災地で