物価高騰への診療報酬による対応を要望、日医-来年度の予算要求にらみ
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた。
関連記事
-
リフィル処方箋の実施状況を調査、中医協・検証部会-薬局・病院・診療所・患者のそれぞれに聞く
-
訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ-高校なども対象に、中医協
-
妊婦禁忌のコロナ薬処方・調剤の合同声明周知を-厚労省が事務連絡、医療機関・薬局に
-
手足口病が9週連続で増加、6県で警報基準値超-手洗い励行など感染予防の呼び掛けも
-
急性期一般1、最大で2割の病院が脱落-看護必要度の見直し、厚労省試算
-
疾患別リハ料と「250点」同時算定可能に-診療報酬の特例、10月から
-
匿名介護情報などの第三者提供は計41件に-厚労省が専門委員会に報告
-
ねんりんピック大会テーマ「鳥取らしさ」表現を-標語・キャッチコピー募集
-
「かかりつけ医機能」11月初旬めどに提言、日医-松本会長「医療情報提供制度の8項目をベース」