物価高騰への診療報酬による対応を要望、日医-来年度の予算要求にらみ
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた。
関連記事
-
院内ゾーニングに課題、改修への補助求める意見も-厚労省が医療部会に感染症対応の方向性など提示
-
薬局の存在感徐々に、医療計画で求められる役割-在宅医療指標例に24時間対応薬局数など7項目追加
-
地域包括ケアシステム構築目指し認知症支援策充実-大阪府が過疎地域持続的発展方針案を公表
-
24年度介護報酬改定の考え方、年内に取りまとめ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す
-
急性期7.1万床減少見込み、15－25年に-回復期は7.9万床増、全国ベースで
-
入院中の重症者数、第7波のピークレベル下回る-感染研が第9週のコロナサーベイランス週報公表
-
BA.5・XBB.1.5の割合が上昇-東京都のゲノム解析結果
-
物価高と患者負担抑制への対応を併記、骨太原案-24年度のトリプル改定で
-
直通階段1つの建築物「重点的に立入検査を」-消防庁が大阪市北区ビル火災の検討会報告書を公表