外国人介護人材 現在対象外の訪問介護の緩和を検討-“事業所開設後3年要件”なども議論 厚労省
介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として…
関連記事
-
23年度薬価改定影響額、新創加算品に打撃6.4倍640億円-総額4,900億円、厚労省が中医協に提示…
-
不眠症の治療アプリ、来月にも承認へ-薬食審・調査会で了承
-
薬の過剰摂取で救急搬送、20歳代が約3,300人-22年、厚労省公表
-
医師事務作業補助者の経験年数を反映へ-加算1に基準設定、22年度改定で
-
四病協、光熱費の上昇「想定を逸脱」-速やかな財政措置の充実を要望
-
コロナ罹患歴などの臨床情報、データバンクに登録を-厚労省が都道府県などに事務連絡
-
医療介護障害連携の財源を日看協委員-介護給付費分科会で同時改定に向けて
-
接種会場への看護師の労働者派遣は9月30日まで-厚労省が事務連絡、10月以降の体制検討を
-
5種混合ワクチン定期接種の方針を了承-厚科審の小委員会で