急性期充実体制加算、42都道府県で届け出-22年9月時点、厚労省集計
厚生労働省は6日、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」の届け出が同年9月時点で、42都道府県の病院からあったとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。大阪からは1…
関連記事
-
月平均夜勤時間のコロナ特例9月末終了へ-5類への移行受け、厚労省方針
-
高齢者の入院増加、重症患者数の動向に警戒を-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
少子化対策、財源確保へ社会保障改革-年末に正式決定、工程表策定へ
-
「インフルエンザとの鑑別」や「臨床像」を更新-厚労省がコロナ診療手引き第8.1版を事務連絡
-
23年度の入院後3か月時点退院率「69％以上」-神奈川県が障がい福祉計画を公表
-
分子標的治療薬耐性化の原因と克服方法を示す-愛知県がんセンターが研究グループの成果発表
-
千葉⼤病院発「ちば医経塾」塾生募集、28日まで-病院経営のスペシャリストを目指せ
-
敷地内薬局、国を動かした目に余る事例-宇都宮元医療課長「大学本院にも縛りの可能性」
-
流通改善進まず、メーカー仕切価率上昇続く-厚労省懇談会、一次売差マイナスは縮小も