日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる
在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを…
関連記事
-
コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定-月6千円相当の介護職賃上げへ
-
精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望-日精協、障害福祉サービスの報酬改定で
-
21年度4－6月概算医療費＋9.0％、前々年同期比＋0.6％-厚労省、21年度の伸びはプラスと見込ま…
-
障害福祉サービス報酬改定案、来年2月とりまとめ-厚労省が検討の進め方提示、日精協などヒアリング
-
診療報酬6月改定「メリットも影響も」日医長島氏-松本会長は「課題解決してからの話だ」
-
看護必要度の新患者割合、10月届出には7月から新規評価-22年度診療報酬改定で疑義解釈、医科390項…
-
創薬イノベーションエコシステムを国家戦略に-日米欧の製薬3団体、骨太2022に向け共同提案
-
有床診の光熱費が月22万円増、昨年10－12月-日医の実態調査、無床診は3.8万円増
-
アルコール健康障害相談できる「かかりつけ医」養成-関係機関の連携体制構築も、岡山県の第2期計画