最適使用推進ガイドラインに簡略版、再審査終了後-厚労省、施設要件と対象患者に絞り込み
高額な新薬の適正な使用を図るため、使用可能な施設や医師の要件などを定めている「最適使用推進ガイドライン」について、厚生労働省は、新薬承認から８年後を基本に行われる再審査の評価を終了した場合は、ガイドライ…
関連記事
-
東京都立多摩総合医療センター職員3人コロナ感染-病院経営本部が発表、診療体制に影響なし
-
小児への解熱薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可-「やむを得ない事情」の記載必須、22年度改定Ｑ＆…
-
がん対策で約450億円計上、厚労省健康局-22年度予算概算要求
-
データ提出加算、59病院が2月に算定できず-提出遅延などで
-
新型コロナワクチン接種の81件を認定-厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表
-
地域連携のハブとなる薬局を整備へ-小規模薬局が役割分担、業務を補完
-
激変想定の看護必要度に対する備えを考える-データで読み解く病院経営（192）
-
リハビリ団体協議会 専門職の処遇改善などに向け要望-24年度診療報酬・介護報酬同時改定を前に
-
一般事務職員は賃上げの対象外、厚労省-薬剤師も「不可」、看護職員処遇改善評価料