電子カルテ普及へ、財政支援を準備 厚労省-「医療情報化支援基金」活用
厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す…
関連記事
-
コロナ重症者数、感染拡大前の水準以下に-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表
-
強度行動障害児者への「集中的支援」の評価検討を-厚労省が報酬改定検討チームに提案
-
全国的に病床使用率上昇傾向、神奈川では8割超に-コロナアドバイザリーボードの感染状況評価
-
医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数-24年度改定で「薬価引き上げを」卸連
-
薬剤耐性対策推進月間に「あるある川柳」募集-AMR臨床リファレンスセンター
-
看護の専門性発揮してタスク・シェア推進-日看協がガイドライン
-
新規陽性者数再び増加すれば「危機的状況になる」-東京都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
夏に感染拡大の可能性コロナ5類移行後初の評価-アドバイザリーボード沖縄の医療状況に注視必要
-
薬価下支えルールの充実求める、日薬連など3団体-基礎的医薬品の拡大など、物価高騰踏まえ