災害支援は平時の準備から　支援計画と利用者情報管理のリスク分散を

　主な取り組みは、定期的な研修開催を通じた、県内ケアマネの知識や技能の研鑽だ。

　県からの委託を受けて行う法定研修に加え、生涯研修部会による当会独自の研修や、リハ職や介護福祉士など他職種と連携した研修会も行う。

　過去に地震や豪雨災害が起こった際には、災害時の活動や課題点などについて事例共有を行った。

　日本介護支援専門員協会が主催する全国大会でも、実際に災害支援を行ったケアマネが事例発表したこともある。

　人吉・球磨地域の多くは山村で、豪雨で多くの道路が寸断された。ようやく一部復旧し被災地に入れたのが、早くて３日経ってから。支援に先立ち、県庁と現地の地域包括支援センターと協議し、利用者の状態像の調査にあたった。
社会福祉協議会と連携しながら、当協会の災害支援チームから１日あたりケアマネ４～５人が約１～２カ月の間、のべ約３００人の体制で支援を行った。

　被災地では、もともと自立していた高齢者が孤立した３日の間に要介護状態になっていたケースも見られた。被災による心身の負担が原因と考えられるが、中には、一旦避難所に行ったものの「自宅がよい」とすぐ帰宅し孤立を招いた事例もあった。

　災害時は、利用者像を把握できても、交通アクセスの不足などからサービスにつなげるのが困難。対応が後手に回ったり、情報不足で利用者を二重に調査したようなケースもあった。事前に情報を整理できていれば防げた問題もあり、ケアマネとしても多くの課題が残った。

　通信が復旧しないと孤立している人がいるとわかっていても連絡できない。一軒ずつ調査にあたるため多くの時間を要した。

　さらに豪雨災害時は、新型コロナ感染拡大の時期と重なり、県外からのボランティアの協力も得られず、県民だけで対応し人手不足にも直面した。

　要介護者への対応として、地域包括支援センターと情報を共有し、行政も協力しながら、保健師などが中心となるメンタルのケアや施設利用も進めた。

　地区の社会福祉協議会の福祉避難所も利用したが人員に限界があり、県内各地に連絡し、人吉から熊本市内の施設に入居することもあった。

　リスク分散のため、行政と地域包括支援センター、社会福祉協議会などで情報を共有しておくべきだ。どこかが被災してもいつでも情報を取得できる仕組み作りが大切だ。

　これまでの被災経験から、当協会では災害支援チームとして、県内１１圏域それぞれに日本介護支援専門員協会主催の災害支援ケアマネジャー研修を修了したケアマネを中心に、１～３人ずつ配置している。

　平時から災害時の対応を協議し、いざという時に県協会の柱として活躍してくれることを期待している。