介護施設の買い物代行、８割強が苦労経験
介護福祉施設向けにデリバリーサービス「スマート介護」を展開するプラス（今泉忠久社長）は、このほど介護福祉施設の従業員を対象に、「介護施設の買い物代行」に関する実態調査を行った。その結果、約８割強の人が「入居者の買い物代行業務」に苦労経験があると回答し、約７割強の人が「買い物代行にかかっている時間や手間を削減できれば、もっと介護の質を向上できる、と回答した。
介護福祉施設では、入居者の要望を一人ひとり聞いて、品物を買い揃えて提供するには、かなり煩雑な業務が生じる。８割の人が苦労を感じたと回答したが、その理由については、買い出しに行く時間がないが５３．２％、品物の量が多く、運ぶのが大変が５２．２％、レシートの集計に手間がかかるが４７．８％と上位を占めた。
その他、購入してきた品物を入居者ごとに仕分けるのが大変、スタッフの立替が発生する、請求書の発行作業に手間がかかるなどが続き、コロナ禍では、買い出しに感染リスクが発生するなどの回答もあった。
また、買い物代行する商品で多いものは、約6割が「おやつ、栄養補助食品、飲み物など」を挙げている。こうした食品がスムーズに購入できるサービスを求めていることも分かった。その他、欲しいサービスとしては、買い物付き添いサービス、理美容、お弁当、時計、帽子、飲食物、薬、生活用品や嗜好品なども挙がっている。
今回の調査では、施設スタッフが買い物代行にストレスを抱えていることや、煩雑な事務作業を減らしたいと希望していることが分かり、こうした業務の効率化が図れれば、施設に居る時間が長くなり、入居者とのコミュニケーションや介護の時間を増やせるとの回答が５３．５％、施設全体のイベントなどを考える余裕ができる、という前向きな回答が得られている。
調査を実施したプラスの担当者は、Webで簡単に注文でき、スムーズに配送されるシステムに期待が集まっていると説明。同社の「スマート介護」は、こうした施設のニーズに対応し、文具事務用品、介護や医療用品を営業サポート付きで行っている。現在約３万５０００の施設で利用されている。
買い物代行サポートサービス「ＣＯＲＥＩＬ（コレイル）」
https://www.smartkaigo.jp/contents/lp/coreil2021/index.php
