特定行為研修修了者、在宅・慢性期での就業は1割未満-次期医療計画で就業者の目標数明記へ
厚生労働省は、1月時点で特定行為研修を修了した看護師のうち、在宅や慢性期領域での就業者が6％しかいないとする集計結果を公表した。この研修制度は今後の在宅医療などを支える看護師を計画的に養成していく目的で…
関連記事
-
調整幅見直しを主張、薬価改定で健保連-中医協、日医は反対姿勢
-
【感染症情報】インフルエンザが6週連続で増加-RSウイルス感染症は4週連続で減少
-
地域とコミュニケーション、ゼロから出発-広報誌のすごさを実感
-
処遇改善財源の介護保険給付化、政策の趣旨と矛盾-快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（74）
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む11件を認定-厚労省が感染症・予防接種審査分科会審議結果公表
-
次期介護保険計画の基本指針案を提示 厚労省-作成スケジュールも、全国担当課長会議で
-
インフル、3カ月ぶりに全国で警報基準値下回る 厚労省
-
献血で221万リットルの血液確保が必要-厚労省が2023年度の計画案を公表
-
病床使用率は全国的に上昇・高止まり-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表