食材料費1床につき6,400円支援へ、厚労省-今年度下半期、支給は「年明け以降」
新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療…
関連記事
-
財務省、診療所の報酬単価見直し求める-1受診当たり医療費増が物価上昇率を上回る
-
介護文書負担軽減の方向性に標準化・ICT化明記-厚労省が専門委員会に骨子案を提示
-
自主回収モデルナ筋注の死亡事例は「評価不能」-1人の死因は「致死性不整脈」
-
診療報酬改定施行後ろ倒しへ議論開始、中医協-日医委員「医療現場の負担の極小化」を主張
-
6疾病の指定難病追加が妥当と判断-厚労省が厚科審委員会の議事要旨を公表
-
光熱費上昇への補助、四病協が23日にも要望-入院時食事療養費の引き上げ要望は27日
-
医療通訳者らの人件費補助、今年度事業の対象施設公募-29日締め切り
-
BA.2系統治療、他剤使用不能ならゼビュディ検討を-厚労省、Ｑ＆Ａに追加
-
外部委託は一包化業務、強化型地域連携薬局をハブに-厚労省案をおおむね支持