小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上への錠剤使用検討を-厚労省が協力要請「入手困難」
厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを…
関連記事
-
「看護職員が不足」病院の75％、日病調査-6割超が計画通りに採用できず
-
マイナ保険証使わない外来患者の加算を引き上げ-来年4月から12月末まで、閣僚折衝で合意
-
外来機能報告ガイドライン案を了承-厚労省WG、近く公表
-
診療報酬のコロナ特例、5月8日に見直し-24年度からウィズコロナの報酬体系へ
-
アレルギー疾患医療提供体制、拠点病院の協力明記-厚労省が見直し方針の基本的な考え方の案を提示
-
医薬品安定供給、業界再編視野に入れた取り組みを-少量多品目生産では対応困難、有識者検討会報告書
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超-19日現在 薬局は8割超え、医科診療所5割
-
日本脳炎やMRなどのワクチン接種6件を認定-厚労省が疾病・障害認定審査会分科会審議結果公表
-
国交省、ハザードマップを改良へ-視覚障害者に災害リスク情報が伝わりやすいように