ケアプランデータ連携システム 予定・実績をデータで送信、取り込み
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプラン（１、２、６、７表）のデータ連携を目的とした全国共通の情報連携基盤。厚労省が今年度の予算を確保し、国民健康保険中央会がシステム構築・運用を担う。来年２、３月の自治体を限定したパイロット運用を経て、４月からの本稼働を目指す。
連携システムで主に効率化が想定される部分は、毎月行われているケアプラン第６表＝サービス利用（提供）票の予定と実績のやり取り。具体的には、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが予定欄を記入。利用予定の日付に数字の「１」を記載し介護サービス事業所へ送る。これに対して、介護サービス事業所は、実際にサービス提供した日付に「１」を記載して居宅介護支援事業所へ送り返す。利用予定だったが、利用者の都合などで実際には利用しなかった日付は空欄にする。多くの事業所が、この提供票をＦＡＸや郵送、手渡しでやり取りしており、その際に受け取った予定や実績を転記したり、介護ソフトに手入力したりしていて、業務負担やミスの元になっている。
試算では、連携システムを使うと利用（提供）票共有にかかる時間は月５２.４時間から１８.１時間へ削減できるとしている。
利用料は年２万１０００円
連携システムは「連携クライアント」と「連携基盤」で構成。システムを利用する事業者は、連携クライアントを事業所のパソコンにインストールする必要がある。国保中央会のＷＥＢサイトより入手可能になる予定。
「ケアプラン標準様式」対応の介護ソフトで作成したケアプランデータをＣＳＶファイルに出力し、連携クライアントからアップロードすると、クラウド上の連携基盤で事業所番号を読み取って、自動で送り先の事業所へ振り分けられる。受け取り側はファイルをダウンロードし、情報を介護ソフトに取り込むことができる。
利用料金は年間２万１０００円（税込）。介護報酬の電子証明書発行手数料と同様、国保連へ請求する介護給付費からの差引きでの支払いも可能としている。
（シルバー産業新聞２０２２年１１月１０日号）
