自分のために自分で使う福祉用具
１０月１日は「福祉用具の日」。介護人材不足で減少気味に推移する介護保険サービスの不足を補うようにして、在宅ケアにおいて福祉用具活用が進んでいる。２０１２年から２１年までの９年間で、福祉用具貸与の費用額は２３８７億円から３９４９億円へ、１.６５倍に増えた。
マンパワーサービスが利用者数増大と介護報酬アップで費用額のボリュームアップを図っているのに対して、自由価格である福祉用具レンタルは、レンタル価格の引上げが困難な中で、利用者数を拡大することで、費用額を拡大させている▼２２年５月審査分で種目別件数をみると、車いす８０.２万件（１２年～２２年の１０年間の伸び、３７.９％増）、介護ベッド１０４.９万件（同５１.１％増）、床ずれ防止用具２５.９万件（同１７.４％増）、体位変換器７.４万件（同２２０.７％増）、手すり２８３.０万件（同３１７.６％増）、スロープ４８.６万件（同３０９.８％増）、歩行器９６.６万件（１７１.２％増）、歩行補助つえ２８.１万件（１５２.５％増）、認知症老人徘徊感知機器４.０万件（２１４.６％増）。次の２種目については減少しており、移動用リフトは５.５万件（３.０％減）、自動排泄処理装置６００件（４４.５％減）になった▼自立支援をめざして日々の活動が求められる中で、歩行関連機器の利用が進んでいるのが分かる。手すりの利用が際立つが、車いすをはじめ、歩行器、歩行補助つえ、スロープなどが伸びた▼「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が９月１４日、「これまでの議論の整理」をまとめ、２６日の次期改正を議論する介護保険部会に提出された。前回の「あり方検討会」以降の福祉用具サービスの課題について広範に提起した。今後も「自分のために自分で使う」福祉用具が、制度にしっかり位置づけられることを望みた
