次期国民健康づくり運動プラン、目標は50程度に-厚労省が案を提示、期間は12年間
2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次…
関連記事
-
東京都のインフルエンザ患者報告数が2週連続減少-国の注意報基準値以下、流行収束の兆しも
-
医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認-丁寧な説明など義務付け、厚労省
-
物価高騰の影響踏まえ適時・適切に介護報酬反映を-東京都が国の予算編成に提案要求
-
介護施設の居住費、1日60円増 来年8月施行-社保審・分科会で了承
-
東京の医療体制は「深刻な機能不全」-都がモニタリング会議の専門家コメント公表
-
能登半島地震の義援金 社会福祉法人の支出が特例で可能に-厚労省が事務連絡
-
抗原簡易キット、薬局販売容認へ-政府の規制改革会議・医療介護WG
-
DX導入で医療機関の仕事が増えれば「失敗」-問われる、経営層のアンテナ感度の高さ
-
小多機 認知症対応力強化に向けて区分を新設-専門的研修修了者の配置、ケア指導など対象に