次期国民健康づくり運動プラン、目標は50程度に-厚労省が案を提示、期間は12年間
2024年度から開始予定の次期国民健康づくり運動プランの策定に向けた議論が始まった。厚生労働省は、26日に開催された専門委員会で、「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」を掲げた次…
関連記事
-
「生産性向上推進体制加算」新設へ-上位区分は月100単位、24年度介護報酬改定
-
診療報酬のコロナ特例0.9兆円、22年度-入院は0.4兆円、厚労省
-
酸素濃縮器、時間を置かずにコロナ患者へ再使用可能-厚労省が周知
-
看護必要度「B項目」の取り扱いに強い懸念、日病協-代表者会議で
-
東京のインフルエンザ患者報告数が3週連続減少-第45週、31保健所管内のうち26管内で減る
-
介護予防・重度化防止の標準的手法などを開発-2023年度厚労科学研究、訪問看護の方策検証も
-
次期改定までに考えたい認知症ケア加算の充実-データで読み解く病院経営178
-
健康サポート薬局、緊急対応での一時的な閉局を容認-常態化は不可、厚労省
-
職場の熱中症死傷者、前年比398人減の561人-厚労省が2021年の確定値公表