看護賃上げの診療報酬を告示、厚労省-10月算定開始なら同月20日までに届け出
厚生労働省は5日、診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。看護職員の賃金を引き上げるため、「看護職員処遇改善評価料」を10月に新設し、医療機関の看護職…
関連記事
-
健康危機管理研究機構法案を国会提出、政府-「日本版CDC」25年創設目指す
-
物価高騰、医療機関・介護事業所等への支援拡充要望-関係10団体「経営努力のみでは対応困難」
-
認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ-同時改定で厚労省、診断・治療やケアに活用
-
柔らかく何重にも支える細やかな産業保健体制を-検討会構成員が重要性説明、メンタルヘルス提言も
-
看護職員のコロナ関連欠勤者数が3週連続減少-厚労省が重点医療機関の集計更新
-
ズボン整えている動作を坐薬投与の脱衣準備と誤認-医療機能評価機構が報告書で患者間違い事例紹介
-
技術評価の対象は760件、次期診療報酬改定-中医協・分科会
-
一見地味なA方式の改定はインパクト大-データで読み解く病院経営（150）
-
心不全ケア診療加算の新設要望看保連-多職種アプローチへの評価に1日390点