酸素供与必要な事案、今後増加する恐れ-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況などに関する事務連絡（19日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。
関連記事
-
自主回収モデルナ筋注の死亡事例は「評価不能」-1人の死因は「致死性不整脈」
-
重点事項にコロナ感染状況踏まえた健診実施対応も-厚労省労基局安全衛生部長が強化月間を通知
-
社会福祉法人の業況判断1年ぶりに上向く-コロナ5類移行デイサービス再開などで
-
精神科医療の夜間・休日体制充実、相談機能も強化-和歌山県第2期自殺対策計画案
-
感染の危険性高い業務継続で精神障害の労災認定も-厚労省検討会が報告書案取りまとめ
-
ゲームのめり込み、連携先に精神保健福祉センター-消費者庁が相談対応マニュアル公表
-
手足口病が7週連続で増加、4県で警報基準値超-手洗い励行の呼び掛けも
-
7対1の基準に「適さない」、看護必要度のB項目-取りまとめ案を大筋了承、入院・外来分科会
-
DPCの「歪んだ仕組み見えてきた」中医協分科会-“制度になじまない病院”が俎上に