病床確保の協定締結、「罰則の必要ない制度設計を」-山本JCHO理事長「性悪説的な進め方に違和感」
都道府県と医療機関が病床確保に関する協定を締結する仕組みについて、地域医療機能推進機構（JCHO）の山本修一理事長は17日、日本病院団体協議会の代表者会議後の記者会見で、「罰則を行使する必要のない制度…
関連記事
-
医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ-厚労省WGで議論開始、23年度末に最終報告
-
診療録管理加算、システム管理責任者の要件「中小も」-中医協総会で支払側、診療側は反論
-
健保組合1,365億円の黒字も4割が赤字-22年度見込み、佐野副会長「大変厳しい」
-
病床使用率低下傾向も新規感染者増の影響に注意を-厚労省がアドバイザリーボードの分析公表
-
介護関連27団体、24年度報酬改定で大幅プラスを要望-地域包括ケアシステム・介護推進議連に
-
特例申請の可能性あり131病院、東京都内-医師の時間外労働、24年度からの上限規制で
-
武田のコロナワクチン約1.4億回分解約、厚労省-モデルナ従来株ワクチンの使用終了
-
中等症対応の加算1,900点を840点に、10月以降-コロナ特例大半を大幅減、中医協了承
-
電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す-サービス稼働時に 「患者サマリー」も、厚労省