小諸市 認定率１３.３％ 年５２３回、通いの場開催
長野県東部に位置する小諸市は、人口４万１６４１人、高齢化率３２.９７％（２２年４月１日現在）の地域で、少子高齢化が進んでいる。しかし、要介護認定率は全国よりも５ポイント低い１３.３％を維持。２０年以上前から積極的に開催されている住民主体の集まりの場が介護予防に繋がっていると同市は分析する。
同市の初回認定時の要介護度の平均は約２。１９年度に行った介護保険の新規申請に至る主な原因調査によると、第１位は認知症（２３.５％）、次いで骨折・転倒・骨粗しょう症（１３.７％）だった。
保健福祉部高齢福祉課長寿支援係の佐藤真弓係長は「全国と比較しても、骨折が要因となるケースが多い。これらの要因はフレイルや生活習慣病と関わりがあることから、前期高齢者など早期から介護予防へアプローチすることが重要だ」と語る。
また、６５歳以上の高齢者の初回申請時の平均年齢は８４.５歳（男性８３.６歳、女性８５.１歳）。日本人の平均寿命が男性８１.６歳、女性８７.７歳であることから、同市は長く健康状態を維持していることがわかる。
同係の小山里美氏（保健師）は「今の高齢者は農業に従事している人が多く、日ごろから体を動かす機会が多いことも健康寿命延伸に関連していると考える」と説明する。
同市では、地域で介護予防の取組みを中心になって行う人材を育成する「介護予防指導者研修」や、フレイルリスクが高い人への保健師・管理栄養士・看護師らによる個別訪問支援などを実施。介護リスクがある人を早期に発見して支える体制の充実に取組んでいる。
市内６８区が地域の公民館で通いの場を開催
区らぶでは運動だけではなく、フレイルや栄養など健康に関する勉強会を同時開催。学びの場としての市民からの評価も高く、要介護認定を受けた後も継続して通う人もいるという。これ以外にも、住民主体の介護予防教室が各区で積極的に進められており、小山氏は「通いの場があるから、地域の目で支えあうことへの意識がかなり高く、介護予防に影響していると考えられる」と話す。
このほか、民生委員が地域の見守りが必要な高齢者や、生活に不安のある高齢者の情報を把握し、地域包括支援センターに繋げるなど、早期アプローチがしやすい環境が整っている。
佐藤係長は「現在、介護認定率が低い水準を保てているのも、今の高齢者が日ごろから通いの場に参加して介護予防に繋げている結果だ。しかし、これから６５歳を迎える人の中には、遠方で働いていたり、定年延長により高齢期を迎えても仕事をするなど、地域との接点が少ない人も多い。定年後ではなく、幅広い世代が早くから地域と交流する機会が作れるよう、アプローチして今後も介護予防に繋げたい」と語った。
