医療・介護の費用見える化、人件費の職種間配分状況も-政府・公的価格評価検討委員会
看護、介護、保育の職員の収入増を目指し、岸田文雄首相が設置した公的価格評価検討委員会は15日、４回目の会議を開催し、予算措置などの対策をまとめた2021年末の中間整理を踏まえ、医療、介護、保育の分野ご…
関連記事
-
システム人材の確保急務、ヒントは22年度診療報酬改定-サイバーセキュリティーを考える（下）東京医保⼤…
-
地域医療連携推進法人、病床融通「実施」3法人-「今後実施予定」は10法人、厚労省調査
-
コロナ禍が知らしめた重症患者への対応力を考察-先が見えない時代の戦略的病院経営（153）
-
アルコール患者節酒指導料新設、改定要望2報で精神医療-日病、リエゾンチーム加算見直し・救急入院料期限…
-
マイナ保険証対応済み、義務化対象の72.3％-病院8割超、厚労省「見込み正しかった」
-
全国の新規感染者数「減少幅は鈍化しつつある」-コロナアドバイザリーボード分析・評価
-
コロナ患者断る病院、病床確保料の返還も-人員不足で入院要請拒否の有無を調査へ、厚労省
-
コロナ死亡者数報告は原則終了、5類移行後-厚労省、人口動態統計で把握
-
急性期過剰は解消せず、21年度病床機能報告-厚労省公表