看護補助者の教育促進など提案、中医協公聴会-就労支援指導料は「症状を対象に」
2022年度の診療報酬改定に医療現場や患者の声を反映させるため、中央社会保険医療協議会が21日、オンラインで公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表らが意見表明した。看護補助者の不足解消につなげ…
関連記事
-
2回目を予定通りできなくても企業が確実に提供を-厚労省がコロナワクチン職域接種で事務連絡
-
ヘリコバクター・ピロリ除菌前の感染診断を改訂-厚労省保険局医療課長が通知
-
在宅医療と介護の連携推進、市町村の対応策支援も-熊本県が高齢者福祉計画などの自己評価結果を公表
-
有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」-福岡や東京など12都府県の41施設で未保全
-
再編検討リストの253病院、急性期5,800床減-回復期4,400床増、17年7月－23年3月に
-
薬開発に適したアルツハイマー病モデルマウス開発-AMEDが理研研究グループの成果発表
-
コロナワクチン接種の死亡事例含む23件を認定-厚労省が感染症予防接種審査分科会審議結果公表
-
救急車使った医療機関間の転院搬送が2年連続増加-コロナ流行前の水準に戻る、2022年速報値
-
23年度予算成立、診療報酬の特例に63億円-社会保障費36.9兆円