自宅療養のコロナ死者、医療機関に届出徹底周知を-厚労省が都道府県などに事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症による死亡事案の把握に関する事務連絡（24日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。
関連記事
-
東京の新規陽性者の増加比100％上回る-都がコロナモニタリング会議の専門家意見公表
-
中等症対応の加算1,900点を840点に、10月以降-コロナ特例大半を大幅減、中医協了承
-
インフルエンザ入院患者、前週比1.7倍の61人-厚労省が第52週の概況を公表
-
出産費用の保険適用、「見える化」踏まえ検討へ-少子化対策たたき台、予算倍増の大枠は骨太に
-
高齢者医療、現役世代の支援金見直し検討へ-全世代型社会保障構築会議
-
指導医確保と医療提供体制の充実を目指して-福島県地域医療支援センターの新たな試み
-
訪問診療や訪問看護にもオンライン資格確認導入へ-厚労省方針
-
豪雪地域のデイサービス、除雪コスト考慮されず-事業者団体が再調査を要望
-
認知症の人への支援、状態像に応じて早期リハ推進を-日本作業療法士協会などが分科会ヒアリングで要望