- 2023.05.25
24年度介護報酬改定の考え方、年内に取りまとめ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す
24年度介護報酬改定の考え方、年内に取りまとめ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の… 続きを見る（外部サイト）
2023年
- 2023.05.25
国内初・パラサーフィン世界大会開催
国内初・パラサーフィン世界大会開催 ４月２２～２４日の３日間、一般社団法人ユニバ（田中慎一郎代表理事）主催の「静波パラサーフィンフェスタ２０２３」が、静波サーフスタジアム（静岡県牧之原市）で開催された。期間中は、未経験者や初心者向けの体験会や、国内初となるパラサーフィンの世界大会「ＪＡＰＡＮ ＯＰＥＮ」が行われ、多くの選手・関係者が集まった。 同イベントは、昨年７月に初開催し今回が２度目。リハ […]
- 2023.05.24
コロナ財政支援の継続要望、全自病・会長-5類移行後も対策費用発生
コロナ財政支援の継続要望、全自病・会長-5類移行後も対策費用発生 全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染患者に対応した医療機関への国による財政支援を10月以降も継続して行うよう求めた。新型コロナの「5類」への移行後も… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
医師時短計画の評価申請121件、日医-夏前がデッドライン、早期対応呼び掛け
医師時短計画の評価申請121件、日医-夏前がデッドライン、早期対応呼び掛け 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした。 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ-ワーキンググループが案を概ね了承
医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ-ワーキンググループが案を概ね了承 厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
次期介護報酬改定の審議がスタート、来年１月に諮問答申
次期介護報酬改定の審議がスタート、来年１月に諮問答申 ２０２４年度（令和６年度）介護報酬改定の審議が５月２４日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）でスタートした。報酬や加算の新単価は来年１月頃に示される予定だ。 同分科会では、訪問介護や通所介護といったサービスごとの審議のほかに、分野横断の柱となるテーマを設定して検討を行うのが通例と […]
- 2023.05.24
介護報酬改定案 12月に整理・取りまとめへ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す
介護報酬改定案 12月に整理・取りまとめへ-厚労省 介護給付費分科会にスケジュールを示す 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる
日医と病院団体、NP制度化をけん制-事故の責任の所在など課題に挙げる 在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
国購入のコロナ薬、保有する機関に所有権移転-薬局からの譲渡を容認、厚労省
国購入のコロナ薬、保有する機関に所有権移転-薬局からの譲渡を容認、厚労省 新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ」「ラゲブリオ」「パキロビッド」について、厚生労働省は、23日時点で配分済みの国購入品を保有している医療機関や薬局に所有権を移転した。また、薬局からの国購入… 続きを見る（外部サイト）
- 2023.05.24
サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携、日医と警察庁-覚書締結、業務に配慮して捜査
サイバー攻撃防止・早期復旧へ連携、日医と警察庁-覚書締結、業務に配慮して捜査 医療機関へのサイバー攻撃を未然に防いだり、実際に攻撃を受けた時の早期復旧につなげたりするため、日本医師会と警察庁サイバー警察局が相互連携する内容の覚書を締結した。 続きを見る（外部サイト）