- 2023.08.29
5種混合ワクチン定期接種の方針を了承-厚科審の小委員会で
5種混合ワクチン定期接種の方針を了承-厚科審の小委員会で 厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。 続きを見る(外部サイト)
5種混合ワクチン定期接種の方針を了承-厚科審の小委員会で 厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。 続きを見る(外部サイト)
老健局予算要求3兆7,158億円 前年度比2.4%増-DXや地域包括ケア推進など 厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円(2.4%)の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステ… 続きを見る(外部サイト)
新設の感染症対策部は592億円、来年度予算要求-改組後の健康・生活衛生局は4,398億円 「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求が4,398億円になると発表した。このうち、省内の他局分も含めてがん対策の経費に計391億円を計上。また、同… 続きを見る(外部サイト)
診療報酬改定「物価高騰に対応を」意見相次ぐ-社保審医療部会 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員らから相次いだ。厚労省は、これからの議論を… 続きを見る(外部サイト)
サイバーセキュリティー対策の負担増を診療報酬で-行政の積極支援を提言、日医総研 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する上で、サイバーセキュリティー対策は避けては通れない重要なテーマだとして、診療報酬の加算を作るなど行政が医療機関を資金面で積極的に支援すべきだと提言… 続きを見る(外部サイト)
愛媛の介護保険 ICT・介護ロボット事業 昨年度予算3倍に 愛媛県は3人に1人が高齢者で、高齢化率は全国で10番目に高い。山間部・離島と地理的条件も多様な同県が全国に先駆けて取組むのが、テクノロジー活用による人手不足等の地域課題解決。介護分野でもICT・AIの活用可能性を探る。 愛媛県の総人口は2022年4月時点で133.4万人。うち高齢者は44.4万人、高齢化率は33.3%に達する。40年推 […]
福祉用具 安全な利用促進などへの対応方針案を了承-ヒヤリ・ハット情報の共有など 厚労省検討会 介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準… 続きを見る(外部サイト)
医政局予算要求1,972億円、勤務環境改善など-医療情報プラットフォームは事項要求に 厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円(10.4… 続きを見る(外部サイト)
エネルギー価格の高騰、医療・福祉など価格転嫁進まず-報酬制度がネックも 帝国データバンク調べ 電力料金やガソリン・軽油などのエネルギー価格が高騰する中、医療・福祉・保健衛生の業種では価格転嫁が進んでいない。帝国データバンクが28日に発表した「価格転嫁に関する実態調査」によると、この業種の価格転嫁… 続きを見る(外部サイト)
新設の感染症対策部は592億円、来年度予算要求-改組後の健康・生活衛生局は4,398億円 「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求が4,398億円になると発表した。このうち、省内の他局分も含めてがん対策の経費に計391億円を計上。また、同… 続きを見る(外部サイト)