2023年1月

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  • 2023.01.16

デング熱輸入例、2022年は前年の12.4倍-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多

デング熱輸入例、2022年は前年の12.4倍-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多  国立感染症研究所は16日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入例」の報告数などの情報を更新した。2022年の1 年間の報告数(4日時点)は99例で、前年(8例)の約12.4倍の規模となっている… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

中長期の経済財政政策、諮問会議が特別セッション-骨太方針に反映へ

中長期の経済財政政策、諮問会議が特別セッション-骨太方針に反映へ  政府の経済財政諮問会議は16日、有識者8人を招き、中長期を見据えた経済財政政策に関する特別セッションを行った。持続的な成長や、成長と分配の好循環を実現させるための具体策を打ち出すのが狙いで、医療関連で… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

在宅酸素吸入引火事故10カ月間で死亡・重症6件-厚生労働省が集計公表、喫煙が原因のケースも

在宅酸素吸入引火事故10カ月間で死亡・重症6件-厚生労働省が集計公表、喫煙が原因のケースも  厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2022年1月か… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

都道府県献血計画の策定義務付け維持も一部見直し-厚労省、「作業の時間的余裕」確保へ

都道府県献血計画の策定義務付け維持も一部見直し-厚労省、「作業の時間的余裕」確保へ  厚生労働省は16日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会の調査会で、関西広域連合などが廃止を提案していた「都道府県献血推進計画の策定の義務付け」について、内容などを見直して義務付けを維持する方向… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

オンライン資格確認の導入猶予、延長をけん制-社保審・部会で複数委員

オンライン資格確認の導入猶予、延長をけん制-社保審・部会で複数委員  社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療保険部会は16日、2023年4月から保険医療機関・薬局に導入を原則義務化するオンライン資格確認システムなどをテーマに議論した。22年度末時点で、やむを得ない事… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

アルツハイマー新薬レカネマブ、24年4月に薬価収載も-エーザイ、日本で承認申請

アルツハイマー新薬レカネマブ、24年4月に薬価収載も-エーザイ、日本で承認申請  エーザイは16日、早期アルツハイマー病に対する新薬「レカネマブ」を日本で承認申請した。脳内アミロイド病理が確認されたアルツハイマー病(AD)による軽度認知障害(MCI)と軽度認知症を適応症とする。1年以… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

診療・介護報酬同時改定へ意見交換-中医協と介護給付費分科会

診療・介護報酬同時改定へ意見交換-中医協と介護給付費分科会  厚生労働省は、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

産後メンタルヘルス、EPDSなど実施自治体が増加-厚労省が母子保健事業の調査結果公表

産後メンタルヘルス、EPDSなど実施自治体が増加-厚労省が母子保健事業の調査結果公表  厚生労働省はこのほど、「母子保健事業の実施状況等調査」(2021年度)の結果を公表した。産後のメンタルヘルスに関しては、EPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)などを全ての褥婦を対象として実施した自… 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

コロナ死亡者10週連続増、第7波上回るレベル-感染研が第1週のサーベイランス週報公表

コロナ死亡者10週連続増、第7波上回るレベル-感染研が第1週のサーベイランス週報公表  新型コロナウイルス感染症の死亡者数が10週連続で増加したことが、国立感染症研究所が16日に公表したサーベイランス週報(第1週、2-9日)で分かった。 続きを見る(外部サイト)

  • 2023.01.16

フロンティ「 オートフローECOシステム」 水光熱費削減に貢献 使用感はそのままに上下水道代大幅削減

フロンティ「 オートフローECOシステム」 水光熱費削減に貢献 使用感はそのままに上下水道代大幅削減  昨今の物価高騰により、介護サービス事業所・施設での水光熱費の節約は欠かせない取り組みだ。フロンティ(名古屋市、服部紀夫社長)は、米国製の水量調整バルブを活用した「オートフローECO システム」を取り扱い、大手鉄道系・銀行系企業をはじめ、多くの導入実績を持つ。節水効率は平均10~ 30%で、設置後 […]

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