- 2022.11.17
「ケアプラン連携」居宅・サービス事業所の8割が利用意向
「ケアプラン連携」居宅・サービス事業所の8割が利用意向 厚生労働省は9月6日、来年4月からの「ケアプランデータ連携システム」の本格稼働について事務連絡した。FAXや手渡しにかかる時間と費用を削減し、予定・実績の転記や手入力ミスを防ぐツールとして注目を集める同システム。10月には年間利用料が税込2万1000円になると発表された。厚生労働省の担当者である秋山仁氏にインタビューを行った。 ――「ケア […]
「ケアプラン連携」居宅・サービス事業所の8割が利用意向 厚生労働省は9月6日、来年4月からの「ケアプランデータ連携システム」の本格稼働について事務連絡した。FAXや手渡しにかかる時間と費用を削減し、予定・実績の転記や手入力ミスを防ぐツールとして注目を集める同システム。10月には年間利用料が税込2万1000円になると発表された。厚生労働省の担当者である秋山仁氏にインタビューを行った。 ――「ケア […]
リフィル処方箋の実施状況を調査、中医協・検証部会-薬局・病院・診療所・患者のそれぞれに聞く 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者… 続きを見る(外部サイト)
特別調査のアンケート票に「こころの連携指導料」-診療報酬改定の取り組み状況などを把握 診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票に、2022年度改定で新設された「こころの連携指導料」が盛り込まれることになった。 続きを見る(外部サイト)
調整幅、医薬品カテゴリー別の設定を提案-中医協で支払側 2023年度薬価改定の在り方を議論した16日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、薬価改定の算定式で使用されている調整幅の在り方も論点に挙げられた。厚生労働省は、新薬創出等加算品、長期収載品、後発品… 続きを見る(外部サイト)
デング熱輸入例の報告数が増加傾向-感染研が情報更新、推定感染地はベトナムが最多 国立感染症研究所は15日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入例」の報告数などの情報を更新した。2022年の報告数(1-10月、2日時点)は80例となっている。1カ月ごとの報告数は、7月以降、… 続きを見る(外部サイト)
ケアプランデータ連携システム 予定・実績をデータで送信、取り込み 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされるケアプラン(1、2、6、7表)のデータ連携を目的とした全国共通の情報連携基盤。厚労省が今年度の予算を確保し、国民健康保険中央会がシステム構築・運用を担う。来年2、3月の自治体を限定したパイロット運用を経て、4月からの本稼働を目指す。 連携システムで主に効率化が想定される部分 […]
コロナ感染、日医会長「8波につながる可能性」-インフルとの同時拡大警戒、病床確保呼び掛け 日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「(判断が)難しい」とした上で、「8波につながる可能性が… 続きを見る(外部サイト)
診療報酬改定の影響検証へ、特別調査票決定-来月開始、中医協・総会 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを受け、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経… 続きを見る(外部サイト)
23年度薬価改定の範囲で対立、0.625倍か平均以上か-中医協、乖離率縮小で0.625倍なら対象やや拡大 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は16日、2023年度の中間年薬価改定について、厚生労働省が提示した論点に沿って議論した。診療側は、価格乖離の大きな品目で平均乖離率より上と主張。一方、支払側は、前回… 続きを見る(外部サイト)
ワクチン強制や医療従事者差別なども「人権問題」-内閣府世論調査、集団感染施設への誹謗中傷も 内閣府は15日、人権擁護に関する世論調査の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症や障害者・高齢者などに関する人権問題を取り上げている。回答者の一定数が、感染者の扱いだけでなく、医療従事者への差別的な… 続きを見る(外部サイト)