- 2022.03.14
介護予防普及啓発イベントを開催、厚労省-「地域がいきいき 集まろう！通いの場」
介護予防普及啓発イベントを開催、厚労省-「地域がいきいき 集まろう！通いの場」 厚生労働省は11日、2021年度介護予防活動普及展開事業の一環として、介護予防普及啓発イベント「地域がいきいき 集まろう！通いの場」を開催すると、各都道府県などに宛てて事務連絡した。 続きを見る（外部サイト）
2022年
- 2022.03.14
酸素濃縮装置の無償貸付、22年度も継続-入院待機施設などの設置で、厚労省
酸素濃縮装置の無償貸付、22年度も継続-入院待機施設などの設置で、厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスに関する「入院待機施設」を設置する都道府県に酸素濃縮装置を無償で貸し付ける支援事業について2022年度も継続すると発表した。入院待機施設や臨時の医療施設、宿泊療養施設のほ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.14
インフルエンザ、12都府県から計21人の報告-厚労省が第9週の状況公表
インフルエンザ、12都府県から計21人の報告-厚労省が第9週の状況公表 厚生労働省は、インフルエンザの発生状況を公表した。2月28日から3月6日までの1週間（第9週）の全国の患者報告数（定点医療機関約5,000カ所）に関しては、12都府県から計21人の報告があった。前年同… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.14
高度急性期の評価・急性期充実体制加算をどう考えるか-先が見えない時代の戦略的病院経営（166）
高度急性期の評価・急性期充実体制加算をどう考えるか-先が見えない時代の戦略的病院経営（166） 【千葉大学医学部附属病院 副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 井上貴裕】 2022年度診療報酬改定において、高度かつ専門的な急性期医療を提供する体制の評価として「急性期充実体制加… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.14
「とろみサーバー」で給茶効率化 嚥下対応の不安を解消
「とろみサーバー」で給茶効率化 嚥下対応の不安を解消 住宅型有料老人ホーム「ケア・キューブくさか」（大阪府東大阪市、５２室）は昨年、凰商事（東京都新宿区、藤原幸治社長）の「とろみサーバー」を導入し、安定したとろみ調整と、職員の負担軽減を実現している。榎本悠施設長は「とろみ調整は分量や混ぜ方、置く時間のちょっとした違いで均一な出来あがりが難しい」と説明。デリケートな作業を機械化することで、職員の不 […]
- 2022.03.14
フィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」開始
フィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」開始 福祉用具レンタル卸の日本ケアサプライ、おむつメーカー大手のリブドゥコーポレーション、三菱商事の３社は共同で、在宅で暮らす高齢者の排泄ケアに関する課題を改善する、フィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」を３月より開始する。専門家がおむつの選定・提案に関わり、その人に合った最適なおむつを自宅などに届けるサービスで、訪問介護事業者などが保険 […]
- 2022.03.12
地ケア減算「役割果たせば影響少ない」-厚労省・金光課長補佐
地ケア減算「役割果たせば影響少ない」-厚労省・金光課長補佐 厚生労働省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は、日本病院会などが実施した2022年度診療報酬改定説明会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準で複数の減算ルールが設けられることについて、「地域… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.11
機能強化加算に実績要件、診療実態踏まえ-データ提出推進、外来医療でも
機能強化加算に実績要件、診療実態踏まえ-データ提出推進、外来医療でも 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を整備した医療機関が初診の患者に算定する機能強化加算の算定要件を見直す。また、外来医療の機能分化を進めるため、紹介状なしに大病院を受診した外来患者か… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.11
全世代型社会保障構築へ議論開始、人への投資-社会保障制度改革は骨太方針と改革工程表で
全世代型社会保障構築へ議論開始、人への投資-社会保障制度改革は骨太方針と改革工程表で 岸田文雄首相が設置した全世代型社会保障構築会議が9日開催され、「人への投資」の観点からの「当面の論点」について議論した。施政方針演説では、同会議で、▽男女が希望通り働ける社会づくり▽若者世代の負担増の抑… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.03.11
後発薬の品質検査、全品目が適合-計36有効成分・528品目
後発薬の品質検査、全品目が適合-計36有効成分・528品目 厚生労働省は11日、後発医薬品の品質検査を行う2020年度の事業で対象となった全品目（36有効成分・528品目）が承認書に定める規格に適合したと公表した。3年連続で後発薬の適合率が100％となった。 続きを見る（外部サイト）