- 2022.02.02
介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ
介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ 厚生労働省は１月３１日、事務連絡「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ」を発出した。内容は以下の通り。 賃金改善全般について 問１ 令和４年２月分及び３月分の賃金改善は一時金等での対応も可とされているが、その場合、どの程度の賃金改善を行っている必要があるか。 （答） 毎月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではないため、令和４年２月分及び […]
2022年2月
- 2022.02.02
日医会長「オミクロン株手ごわい」改めて認識を-後藤厚労相から協力要請も
日医会長「オミクロン株手ごわい」改めて認識を-後藤厚労相から協力要請も 日本医師会の中川俊男会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株について、重症化しにくいなどの認識が広がっていることに改めて警鐘を鳴らした。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計
現場医師らの意見3,200件超、22年度改定-厚労省集計 厚生労働省は2日、2022年度診療報酬改定に向けた議論の整理に関する意見が計3,282件寄せられたことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。20年度改定に関する意見の延べ件数と比べ、1,512件多… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
22年度診療報酬改定案9日答申へ、中医協-充実体制加算、総合入院体制加算と同時算定不可
22年度診療報酬改定案9日答申へ、中医協-充実体制加算、総合入院体制加算と同時算定不可 中央社会保険医療協議会は2日、2022年度の診療報酬改定で実施する個別改定項目と附帯意見の案を了承した。9日に開く予定の総会で22年度報酬改定案を答申する。 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
中医協の決定、利便性よりも有効・安全性重視を-診療側委員が最近の傾向に異議、過程も問題視
中医協の決定、利便性よりも有効・安全性重視を-診療側委員が最近の傾向に異議、過程も問題視 中央社会保険医療協議会の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は2日の総会で、最近の審議決定の在り方などに異議を唱えた。医療技術などの保険適用の可否について利便性を基に決まるケースがあるが、最も重要な判断基… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
バイアグラが男性不妊限定で保険適用に、4月から-中医協、黄体ホルモン製剤4品目も
バイアグラが男性不妊限定で保険適用に、4月から-中医協、黄体ホルモン製剤4品目も 厚生労働省は、4月から保険適用となる不妊治療に使用される薬剤6成分16品目を新薬として4月1日付で薬価収載することを2日の中央社会保険医療協議会・総会に報告し、了承された。自由診療で使われているバイアグ… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.02
感染症流行時の業務継続、児童福祉施設でも計画を-厚労省が研究会報告書を公表
感染症流行時の業務継続、児童福祉施設でも計画を-厚労省が研究会報告書を公表 厚生労働省は1月31日、「児童福祉施設等の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会」がまとめた報告書を公表した。感染症流行時などの業務継続について、「障害児入所施設を含めた他の社会福祉施設における… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.01
オンライン初診、かかりつけ医以外なら事前相談必須-相談内容の記録も、厚労省が指針見直し
オンライン初診、かかりつけ医以外なら事前相談必須-相談内容の記録も、厚労省が指針見直し 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や事前相… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.01
21年度上期概算医療費21.8兆円、前年同期比6.2％増-厚労省、9月が＋2.9％にとどまる
21年度上期概算医療費21.8兆円、前年同期比6.2％増-厚労省、9月が＋2.9％にとどまる 厚生労働省が1月31日まとめた最近の医療費の動向、MEDIAS－2021年9月号によると、9月の概算医療費は3.6兆円で、前年同月に比べて2.9％の伸びにとどまった。これにより、21年度上期（4－9月）… 続きを見る（外部サイト）
- 2022.02.01
介護職員らの濃厚接触の待期期間 さらに短縮
介護職員らの濃厚接触の待期期間 さらに短縮 厚生労働省は１月28日、介護職員らの濃厚接触の待機期間を「６日間」から「５日間」にさらに短縮する通知を発出した。 オミクロン株による感染の急拡大により、濃厚接触者も急増していることから、政府は社会機能を維持するために、１月14日に濃厚接触者の自宅などでの待機期間を、これまでの「14日間」から「10日間」に短縮することを決定。さらに28日には、見直した […]