鉄道事業者などと連携し新たな自殺防止広報を実施-東京都、相談窓口情報集約したホームページに誘導
東京都はこのほど、鉄道事業者や株式会社イトーヨーカ堂（都内全店舗）と連携して自殺防止のための新たな広報を実施すると発表した。連携事業者の施設内化粧室（洗面台・出入口付近など）に相談を呼び掛ける広報物を掲…
関連記事
-
うつ病薬トリンテリックス錠の薬価4.3％引き下げ-中医協、費用対効果評価結果による価格調整
-
24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価-次期改定に向けた論点提示、厚労省
-
コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ-厚労省、都道府県に作成要請
-
高齢者施設、療養者・従事者の感染増で厳しい状況-厚労省がコロナアドバイザリーボードの分析公表
-
後発薬の安定供給を診療報酬の特例で後押し-来年4－12月末、中医協答申
-
療養病棟入院基本料、医療区分を9分類に-厚労省が抜本見直し案
-
赤字の老健が3分の1に、21年度-赤字割合、2年間で12ポイント増
-
調整幅、医薬品カテゴリー別の設定を提案-中医協で支払側
-
かかりつけ医機能の制度整備、骨太2022に記載へ-全世代型社会保障構築会議が中間報告で明記