メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇-厚労省が労働安全衛生調査の結果公表
厚生労働省はこのほど、2020年の「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4％で、18年の調査結果と比べて1.2ポイント上がった。
関連記事
-
コロナ禍の影響測定、解決策提案の枠組みで継続へ-国立成育医療研究センターが事業実績を報告
-
ポリファーマシー対策は院内外を巻き込もう-データで読み解く病院経営（132）
-
緩和ケア病棟でのコロナ対応、急性期入院料7の算定可-コロナ特例、厚労省
-
熱中症救急搬送者、前週比2倍超の1,337人-総務省消防庁が13－19日の速報値公表
-
小児への解熱薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可-「やむを得ない事情」の記載必須、22年度改定Ｑ＆…
-
333病院の67％が4－6月に赤字、3団体調査-コロナ補助金除く経常収支ベースで
-
救急患者対応で「医療機関の負担は長期化」-東京都コロナモニタリング会議
-
医療材料、外国価格調整の比較水準を引き下げへ-A3・B2機器の保険収載を迅速化、中医協部会
-
介護報酬改定、施行後ろ倒しに賛否-引き続き議論、社保審・分科会